氷党結党宣言並びに2023年度選挙公約

author:

Akihiro Kuroiwa

date:

2023/04/10

abstract:

「失われた世代の党」は、日本語で「失われた世代」を「就職氷河期世代」と呼ぶことから、日本語の名称は「氷党」とする。私は氷党結党発起人として、この檄文を書く。

日本は、竹中平蔵氏の「雇用の流動化」政策により非正規雇用が増え、不安定な生活を送らざるを得ない人々が増えた。また、採用者の年功序列を重視する風潮が強く、極端に勤務経験を重視する慣行から、新卒採用されなかった人々が、なかなか就職できなかったり、実力を正当に評価されてこなかった。このような酷い仕打ちを受けてきた我々の世代が状況を改善し、これからの若者世代が同じ目に遭わないように法改正することが結党の趣旨だ。

国民の代表者たる国会議員は、国際協調を重視し、差別意識の無い者が好まれる。また、問題解決のための政策立案能力が問われる。インターネットの普及した現代においてSNSを活用し議論を深め、そのような能力のある適任者を我々の代表として国会に送り込まねばならない。氷党が主張する2023年の選挙公約は、主に環境や労働問題を中心としたSDGsの、ピグー税導入による解決であり、2021年の 静かなる虐殺 で私が著した経済政策に沿うものとする。

以下は2023年度の選挙公約案だ。結党の趣旨と、この公約案に賛同する者は、党員として、候補者として、老若男女に関わらず参加を決めてほしい。我々の趣旨に賛同するならば、いかなる国や地域に氷党支部を設立しても構わない。候補者が一人でも立候補すれば、直ちに政党の届け出を行う。

雇用対策

安定した雇用を増やし、少子化を解決する

就職氷河期世代の雇用対策は少子化対策にもなる。 前書でも述べたが、リカレント教育とリスキリングは、求職者にも、新たな能力を必用とする企業にも必要だ。 年功序列に基づいた「経験」という曖昧で根拠のない採用基準や昇進基準で能力を評価すべきでなく、これらを規制しなければならない。

ピグー税の導入

人材派遣業の規制もしくは禁止を検討し、非正規雇用を強制されないようにする。 また、前書に記した通り、非正規雇用の正社員化のためにピグー税を導入する。

創業の簡素化と低費用化

クラウドサービスが創業に必用な書類作成支援をオンラインで行っているが、本来は政府がすべきことだ。ニュージーランド並みに簡単に安い費用で創業出来るようにすべきだ。

課税以外の強制徴収の禁止

社会保険料や国民年金等、課税以外の強制徴収を認めない。貧富の差が拡大した現在において、特に低所得世帯にこれらの負担を強いるのは難しく、政府予算で補うべきだ。

また、NHKの受信料徴収をやめ、政府予算から支出する。広告掲載等の一部民営化を更に促す。ネット配信事業の充実を促し、受信料に頼らない収益源を確保させる。

産業振興策

SDGs実現のためのピグー税導入

環境経済学のピグー税をSDGs実現の手段とみなし、企業の貢献度合いにより法人税率や関税を決める。

具体的には、政府がSDGs認証機関に指定した団体から認証を受けた企業は法人税率を優遇される。

資金を市場調達する公共事業

政府予算に頼らず、ETFやREIT等の発行により市場から資金調達する。

• 修繕を優先する。

• 中枢中核都市の整備と東京一極集中の軽減。

• 農業法人の拠点としての中枢中核都市の整備。

• power2gasのコンソーシアム結成を促し、公共事業に積極採用する。

• 印刷できる回路の開発と製品化を支援する。

• 政府支出のシステム開発のオープンソースを義務化する。

• マイナンバーカードを生体認証に置き換える。

• 日本医師会や経団連のようなロビーストの活動を規制する。

• かかりつけ医制度を廃止し、民間企業による病院経営への参入を解禁する。

3番目の実現のために、農林水産業向けの就業訓練の充実を図り、地方への移住者を増やす。 また、農業を始めようとする個人や農業法人のために、農地の貸借を政府や自治体が仲介する。

4番目はグリーン・ニューディールの日本版として全国に普及させる。

6番目については、政府が費用を支出し開発を依頼するソフトウェアはオープンソースで開発することを義務付ける。オープンソースを積極活用し、開発者やプロジェクトに応分の報酬を支払う。アメリカの大手IT企業のようにオープンソースを戦略として採用する企業を支援する。

外交政策

日本と韓国の協力は東アジアの安全保障において欠かせない。韓国との友好を維持することが望まれる。

戦前のことを知る者が減り、戦後世代が多数を占める今、戦前の植民地支配の実態と戦後賠償の経緯を戦後生まれの国会議員は正確に知る必要がある。勿論、それは韓国の国会議員にも該当する。

韓国への戦後賠償の経緯を知る人々を国会内に設置する委員会に招き、証言してもらい、調査結果を政府の公式見解とする。